2011-10-06 第178回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 閉会後第1号
○米長晴信君 当委員会は東日本大震災から復興するということを議論する委員会でありまして、国際的な機関が年間の平常時の被曝線量の限度としているのが一ミリシーベルトですから、それ以下の範囲内でこれから日本国民、生活していきましょうというところを追求しないと、これ復興とは言えないんじゃないですか。 もう一度、一ミリシーベルト、これ譲れない線だと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○米長晴信君 当委員会は東日本大震災から復興するということを議論する委員会でありまして、国際的な機関が年間の平常時の被曝線量の限度としているのが一ミリシーベルトですから、それ以下の範囲内でこれから日本国民、生活していきましょうというところを追求しないと、これ復興とは言えないんじゃないですか。 もう一度、一ミリシーベルト、これ譲れない線だと思うんですけれども、もう一度お願いします。
日本版ビッグバンというのは、金融、証券、保険のすべての分野を含んでいるということでありますが、アメリカの場合は手数料自由化を中心とするメーデー、イギリスの場合には証券市場改革のビッグバン、それと比べまして日本版ビッグバンというのは、産業経済、日本国民生活への影響というのは比較にならないほど大きいというふうに思うわけでありますが、その点の大臣の基本認識をまずお聞きしたいと思います。
こういう内外の厳しい情勢の中で、経済を守っていくことがつまり宮澤内閣のスローガンである生活大国日本、国民生活の豊かさを守っていくことでありますから、私も就任最初の記者会見で思い切った金利の引き下げを一日も早くお願いしたいということで、先般〇・五％の公定歩合の引き下げが行われたのでありますけれども、今後景気の問題は、私はもう黄信号から、場合によっては赤信号になるおそれもある、そうなってからでは遅いので
そうして、議員がここでお示しになりました九十九条に基づく出動は、紛争地域あるいは戦闘地域への出動ではなく、あくまでも平時における平和目的の掃海作業に限られるということ、もう一つは、日本国民生活の防衛と国の経済に死活的な影響を及ぼす地域に限定するということを確認しろという御指摘でございましたが、その点につきましても私は全く同感でございまして、政府声明におきましても、第四パラグラフにおいてその二点については
現下の電力危機の状態は日本国民生活にとってきわめて重大な問題であると私は認識をいたしております。他面、放送事業も放送を通じまして国民生活に多大の貢献をいたしつつあることも事実でございます。そういった面をいかにマッチして考えるべきかということをまず念頭に置かなければならないと私は考えます。
それとも、今日までの自民党政治を根本的に改めて、多くの国民が願っている平和、中立の日本、国民生活の向上とつり合いのとれた経済、そして国会が文字どおり国権の最高機関となるような民主日本への道を進むことなのか。以下、私は、外交、経済、政治姿勢の各問題を通じて、具体的に問いただしていきたいと思うのであります。（拍手） まず外交問題、とりわけベトナム戦争と日米安保条約の問題であります。
そういうような点について、政府は申すまでもないのでございまするけれども、両党の御当局は、十分この点について御考察を願って、中小企業を育成される、近代化する、前向きの姿勢に改めるということは非常にけっこうでありまするけれども、同時に、それによって新しく生まれんとするところの協同組合というものの活動をいささかでも阻害するというようなことになるならば、これは将来の日本国民生活の上にとってゆゆしい大事と思うのでございまして
それは、その当時としては、インフレは高進して諸種の経済混乱がございましたので、やはり終戦直後の関係から昭和二十三年ごろまでが一番日本経済のまた日本国民生活の受難期でございまして、そういう意味で非常に多くこちらから食糧その他の援助物資の放出を要求して、そうして先方によって放出された、それをありがたく受け取ったということでありまして、それはディレクティヴにこう書いてあるがただでしょうなどということは毛頭言
北ベトナムとの貿易中止が、平和外交を破り、日本国民生活に大きな影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかであります。このマイナス面に対し、現在については、先ほど通産大臣より説明がございましたが、外務、通産、大蔵の各省はいかにこれに対処されるか、明らかにされたいのであります。 次に、総理大臣に二点伺います。総理は、国際緊張は雪解けに向かいつつあると施政方針演説のうちに明らかにされました。
なお、日本国民生活の現状から見まして、老齢の人たちのことや、母性並びに児童、また、戦後の家族制度の変革等の関係から、扶養関係あるいは老人、身体障害者、病人等の社会保障、生活保障など、国家社会において、この施策が重大な施策であるということは、論を待たないことであります。
その栽培林業をやっていくためには、材種のいかんを問わないで木材を利用する道、いわゆる木材化学というものの存在によって、初めて栽培林業の可能性が生まれてくるというようなことが考えられますので、木材化学工業というものが日本国民生活にとって、独立を確保していくためにどのような重大な影響を持つかということははかり知れないものがあるし、日本経済が自立をしていくためには、木材化学の存在だけがこの解決方法であるといっても
○小笠原国務大臣 国際収支の面から見ましても、また日本国民生活安定の上から見ましても、食料の増産が大切なことは申すまでもないと存じます。但し本年は食糧の増殖対策費は、御承知のごとく前年度よりごくわずかでございますが増加いたしております。
われわれ日本としては、ともすれば日本の国情のほんとうの姿を見られるとはずかしいような感じのする面もなきにしもあらずであるが、日本国民生活のありのままの姿を見て、これあるかなと、相当の年輩の人、結婚生活をやり、家庭を持つた人々がそう感ずるのです。しみじみ私に答える。これだな、と。物ばかりではないのだ、人間生活はこの幸福がなければだめだ、おれたちアメリカには必ずしもこれがない。
池田大蔵大臣は、これくらいだつたら日本国民生活を圧迫しないということをはつきり言つておるのです。アメリカの空軍参謀長であるところのローリングス中将は、いやあんなものはあかぬと言うのです。三千百億から四千三百億の軍事費を、日本にことし一年に負担さしてやると言うのです。
そうでなくして日本国民生活の基本的な法律、即ち憲法附属の法律、刑法、民法、その他の重要法規についてそういうお考えを持つておられるかどうかという点をお伺いいたしておるのです。
○東畑説明員 私としましても、脂肪そのものを、日本人が諸外国に比べて撮取量が非常に少いということは認めますし、はなはだ遺憾なことだと思つておりますが、問題は、結局所得から見て何を最も合理的に食うかということは、日本国民生活水準の問題に帰すると思います。
言い換えれば、それでも無理に需要に応ずるとすれば日本国民生活をぐんぐん下げる。いわゆる日本の戰争中みたいに国民の国内生活の面において変つて行く。あの戰争状態と同じような状況を生ずる慮れが多分に生ずるのであります。こういう点はやはり十分に注意をいたまして、今後の経済政策並びに金融政策を見て行かなければならない。